1952-04-17 第13回国会 参議院 決算委員会 第17号
結局百二十万七千円というのは、さつき御紹介のありました百六十万に対応する検査報告作成当時の回收額、それが四十万円殖えまして現在に至つております。こういうふうに御覧願いたいと思います。
結局百二十万七千円というのは、さつき御紹介のありました百六十万に対応する検査報告作成当時の回收額、それが四十万円殖えまして現在に至つております。こういうふうに御覧願いたいと思います。
○政府委員（中村文彦君） 会計検査院の御指摘の件は四百四十四号を含めての金額でございますので、いま労務関係のものだけを拾つて申上げたのでありますが、当初から先ほど申上げました三月末までの回收額として百六十五万三千七百二十五円五十九銭というものです。
純労務費に関する回收額というものは二十五年十月末現在で、今申しました六十三万何ぼというのが回收額だつたわけであります。その後にさつき御紹介のありました百六十万まで殖えた、回收が逐時殖えて来た、こういうふうにお考え願つていいのであります。
しかしなお二十四年九月十五日現在の、公団解散時における売掛金未回收額は、亜炭を除き十四億円に達していたが、本年五月三十一日現在の残高は五億三千万円となつております。このうち三億三千万円は釜石製鉄所の分で、これは七月中には完済されるはずであり、結局どうしても回收不可能と思われるのは七千万円程度と見込まれております。
これは気持といたしましては、何とかこれを救済することはできないかということを考えておりますが、しかし事実問題といたしまして、復金の償還額というものは、すでに回收額として予算にも計上されておりますし、これを一時停止とか、あるいはさらに別の方法をもつて炭住を政府が買い上げるということは、目下のところはなはだ困難な状況でございます。
いずれにいたしましても未回收額の九割ないし八割の保証を国家がいたします。信用供與の形においていたしますことをどうやら九分通りまで成功いたしました。これは立法措置がいりませんで、国内手続ができればこれをいたしたい。かように考えております。 それから中小企業において一番大きな悩みでありますところの税金の対策であります。
それでお手許に差上げてございますが、これは業種別の回收額の調でございまして、これは只今申しましたのは二月までのものでございまして、業種別のものは統計がまだ二月の分が纏まりませんものですから、お手許には一月までの分につきまして、業種別の回收額の調として差上げたような次第でございます。
從つてこの回收額においても、普通の常識から御覧になりましても、少いように見えるわけでございます。
鮮魚出荷未回收代金に関する陳情書 現在東北地方の水産業界においては最近の不安定な経済情勢及び動揺しつつある水産統制の渦中にあつて、早晩来るべき新情勢に対応する事業体制の整備に汲々たる状態であるが、さしあたり現下の澁滞せる金融の融解調整をはかることが焦眉の問題であるとしてそれぞれ消費地に対する鮮魚出荷未回收代金の整理回收に必死の奔走を続けており、この未回收額は東北地方生産地について見るに概算二億数千万円
しかし実際の回收額は、それ以上になると存じております。一月も五億五千万円くらい予定しておつたのですが、実際の回收は九億四百万円という金額になつております。利息の方は、三月は年度末でありまして多少多く予定しておりまして、七億二、三千万円を予定しておると思いますが、二月はもつと少くて五億円見当じやないかと考えます。その数字ははつきりいたしません。
それをここで曖昧にして若しその債権の回收額が薪炭証券の償還額に充たない場合には一部減るかも知らんこういうふうにおつしやるのであります。それは減つても差支ないようになつておるかどうか、そこをはつきり伺いたいのであります。
それで只今のお話でありますと、その約十年間に亘りますところの前渡金、或いは概算拂の金額、それからその中の回收額ということになりますと、これは実は臨時軍事費特別会計の決算の結了いたしましたときに一応御審議願つているわけなんであります。それでその結果の残額がここに出たわけでございまして、それが結局十六億円に上るわけです。お手許に大体の資料は差上げてあると思います。
いただきました回收額調べというのに第一・四半期、第二・四半期、それから十月の回收額、こういうものが出ておりますが、これ以前にも回收されたものがあると思うのです。これはもちろん引いた残高と思うのでありますが、この中から十月中の回收額を引いたものが今日の残になるのですか。
○田中（織）委員 そういたしますと、会計検査院からではなくて、これは佐藤さんからお答え願いたいと存じますが、ここに資料として出されました未回收額の調書を見ますと、低いのになるとわずか五円、十八円三十一銭、こういうような零細な金額があるのであります。
そういうものが現にここに出ておる資料によりましても、いわゆる未回收額の調書がここにできておるわけでありますが、相当の金額になるわけであります。こういうものまでは会計検査院は一々出て来ないような仕組みになつておるのですかどうですか。
二十二年度末の未回收額は二十三年七月までに回收済みでありまして、また二十三年度末の未回收額は二十四年六月までに全部回收いたしました。労務加配米の拂下げ代金の回收につきましては、十分注意し、未回收額を最小限度にとどめるように努力いたさせるつもりでございます。関係者につきましてもそれぞれ十分注意を與えた次第でございます。
また見返り資金におきまして、日鉄、飯野海運への融資、あるいは鉄道、通信への貸付、米穀証券の引受等を差引いた、現在手持ちされておる約三百九十六億、あるいは預金部の残額である八億、あるいは復金貸出回收額の約二百二十億、政府出資金からの復金償還等、これらは金融面からするデフレ要因であるということを、われわれは指摘するものであります。
第一にお伺いしたいのは、このわれわれの手元に配付されておりまする参考資料は、現在旧軍関係の債権未回收額の調べだけであります。おそらく終戰当時もしくはその後の時間的のずれは多少あるでありましようが、終戰に最も近き時期において軍関係債権が全体でどのくらいあつたものか。
○川島委員 この法律を出すという根本の原因は、この十六億の未回收額の調達回收が容易でなく、きわめて困難であるという現実の上に立つてでき上つて来たのであろうと思う。
○愛知政府委員 復金の回收額七十五億でございますが、実は復金の融資はその性質上、他の融資と非常に違つておりますので、二十四年度中の回收の期限というものを文字通りに解釈していいものと、それから含みがあつたものと両方あるようでございます。その両者をあわせまして、二十四年度中に、いろいろの意味で償還を確約してあると断定できますものが、七十億前後と記憶いたしております。
○愛知政府委員 千七百億円の使途につきまして、昨日そういう確かな筋からの示達があつたということは、私まだ聞いておりませんので、はつきりしたことは全然わかりませんが、ただ一方の預金部のお話につきましては、実は預金部をお預かりいたしております私どもの計算によりますと、二十四年度の預金部資金は郵便貯金、簡保、年金等を合せまして、純増加額とそれから既貸出しの回收額等を計算に入れますと、大体四百二十三億円程度
その後調査の結果、回收の必要がなくなつたもの、新たに発見した債権及び回收済みになつた額等がございまして、現在すなわち二十四年の三月末月現在、未回收額を申し上げますと、この四十ページの報告に載つておりますのとは若干違いまして、未回收総額は二億二千五百三十六万四千七百三十六円七十六銭ということになつております。
○渡邊説明員 これは先ほど御説明申し上げましたように二十一年の表によつたものでありますので、現況を申し上げますと、未回收額がこの第一の表第一の計のところで第一復員局関係の一億八千六百九十万七千円、一億三千十八万一千円等の合計の二億八千二百四十一万九千円、これが二億二千五百三十六万四千七百三十六円七十六銭ということに変化をしているわけでありまして、このうち債権の確定したものが一億九千六百三十一万一千六百六十三円五十八銭
○愛知政府委員 本年の四月の現況を申しますと、融資額の累計が千百六十一億五千四百万円、回收額の累計が五百十八億七千百万円、回收融資額のパーセンテージが四四％というようになつております。さらにいま少し過去のところを見てみますると、当然のことでございまするが、昨年の三月は回收額が三％、九月が一七％、いずれも累計でございますが、十一月が三四％、本年四月が四四％というような状況になつております。
今日まで復金融資は長期資金を主としておりました関係上、回收額は極めて少額に止まり、この点についても種々の御批評を承わつていたところでごまいます。
今日まで復金融資は長期資金を主としておりました関係上、回收額はきわめて少額に止まり、この点についても種々御批評を承つていたところであります。